「青少年有害社会環境対策基本法案」について

2002.-8.31現在

　第１５４回国会への法案提出は見送られました。
　
　　最近、「青少年有害社会環境対策基本法」について法案成立反対署名のお願いの書き込みがいくつかの掲示板で見受けられるようになったり、一部ではチェーンメール化も引き起こしているようです。

　　この法案ですが、簡潔にまとめると下記のような内容です。

　・商品の提供側は提供する商品について青少年の健全な育成を阻害することがないよう配慮する措置を自主的に行う。
　・商品の提供側は国及び地方公共団体が実施する青少年有害社会環境対策に協力する。
　・青少年有害社会環境からの青少年の保護に関して必要な広報その他の啓発活動及び青少年有害社会環境に関する苦情を処理するために青少年有害社会環境対策センターを設立する。

　　というわけでこの法案が成立すると即座に本の販売が差し止められるとか、同人活動が禁止になるということはありませんが、法律の運用次第では表現活動全般に国が干渉することが可能となります。
　しかし、騒がれているような明らかに「悪法」と言うものでもありません。
　また、罰則規定はありませんので、この法に基づく「逮捕」はありえません。

　　「表現の自由」を守るため、この法案に対して意見を述べることは意義のあることだとは思いますが、決してデマなどに惑わされることの無い様、冷静に行動してください。

　また、「他の法案と抱き合わせにした内容の署名」や「書面以外の方式での署名募集（インターネットなど）」は疑わしいものがありますので、注意してください。

　現状において、書面以外の方式での署名（と名の付くもの）は署名とはみなされません。また、この法案を隠れ蓑にしている可能性（個人情報の保護に関する法律案等の反対のために抱き合わせや個人情報の不正収集）もあります。




＜参考＞通称「メディア規制三点セット」と呼ばれる法律案
・>青少年有害社会環境対策基本法案（別ウインドウで開きます）
・個人情報の保護に関する法律案（別ウインドウで開きます）
・人権擁護法案（別ウインドウで開きます）

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